不動産投資ニュース

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不動産投資に関する話題のニュースをピックアップ。

北辰不動産グループロゴの制定と壁面デザインサイト「Cplus One」を刷新

北辰不動産グループロゴの制定と壁面デザインサイト「Cplus One」を刷新

北辰不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:富田 正樹)は、2007年に新たな収益ビルブランド『COCOSPACE』で初めて『COCO』の名称を冠して以降、2017年10月で10周年を迎えます。この度『COCO』ブランド10周年を迎えるにあたり、グループとしてのコラボ事業をさらに推進していく目的で、新たにグループロゴを制定するとともに、グループ全体の事業や『COCO』ブランドの開発実績等をご紹介するWEBサイトへの入口となる総合インフォーメーションサイトとして、ビル壁への看板広告をデザインした「Cplus One」をリニューアルオープン致しましたので、お知らせ致します。http://c…

2017/09/05

知らないと相続の際に家族が困る?「デジタル終活」のススメ

知らないと相続の際に家族が困る?「デジタル終活」のススメ

総務省の調べによると、高齢者のインターネット利用率は年々増加傾向にあり、平成22年~27年の5年間の増加率は70~79 歳が14.3 ポイント増と最も大きく、次いで60~69 歳が12.2 ポイント増などとなっています。(右図参照)※※総務省調査 「通信利用動向調査」より抜粋

2017/07/13

民泊新法案が閣議決定~全国解禁へ~

民泊新法案が閣議決定~全国解禁へ~

旅行者などが、個人宅の空室に対価を払って宿泊する「民泊」。東京オリンピックに向け増え続けるインバウンド需要の解決策として、Airbnb等の民間サイトを中心に利用者を増やしていますが、無許可のいわゆる違法民泊の増加が地域の問題として取り上げられることも多くなってきました。 2017年3月1日付で厚生労働省が発表した「全国民泊実態調査の結果について」によると、全体の83.5%が許可を取得していない、違法物件だったそうです。違法物件は許可に必要な設備や広さ等の要件を満たしていない物件が多いため利益も大きく、中には稼働率が80%以上で通常の賃料相場の3倍以上の利益を上げている民泊オーナーもいるそうで…

2017/05/10

タワーマンションの大規模修繕~高層レジならではの懸念点とは?

タワーマンションの大規模修繕~高層レジならではの懸念点とは?

埼玉県川口市のタワーマンション、「エルザタワー55」。竣工当時、日本一高い「超高層タワーマンション」と話題になったことを覚えている方も多いと思います。その後、川口市に100mの高さ規制が出来てしまったため回りに同じような高さの建物を作ることが出来ず、185mの巨体を20年近く建った今でも遠くからその姿を眺めることが可能です。 さて、建築物の長期的な管理維持に必ずついて回る「大規模修繕」。エルザタワー55でも2015年に始まりました。竣工当時日本一高かったビルの初めての大規模修繕であり、低層・中層・高層で変化する独特な外観フォルムに対する修繕工事方法の検討提案等、担当業者の選定にかなり紆余曲折…

2017/04/24

「それでも」タワマンで相続対策。あり?

「それでも」タワマンで相続対策。あり?

昨年世間で大きく話題になった、国税庁によるタワーマンション節税の規制強化。蓋を開けてみたら、今回改正になるのが相続税評価額ではなく固定資産税の按分見直しのみで、しかも高層階の方が割高になるといっても、その割合は40階の部屋でも1階の10%増し程度。 タワーマンションの高層階購入による実勢価格と相続税評価額の乖離を利用した相続税対策で節税が期待できる金額と比べると大したことないと判断して、高層階購入での相続税対策を選択される方がまだまだいるようです。 また、例えば不動産による相続対策で最近話題の「一棟マンション」と比べると比較的管理が容易なことや、一点物の一棟マンションに比べ、区分であれば過去…

2017/04/10

不動産向け融資額が過去最高額を記録~相続対策がけん引

不動産向け融資額が過去最高額を記録~相続対策がけん引

金融機関の不動産業向け融資の膨張が続いています。2014年に初めて1989年のバブル期の金額を越えた不動産向け融資額は、2016年には12兆円超という過去最高を記録しました。融資額が増えた背景の一つは相続対策を目的として建設されたアパートの増加。2015年の税制改正を契機に、新たに対象となる地主達を中心にアパート建設ラッシュが起こっていますが、その一方、将来の人口減が現実視されている中でのアパート増加に不安の声も上がっています。田畑や更地より、賃貸住宅を建てたほうが相続税の課税評価額が下がる仕組みを利用した相続対策ですが、不動産業者が将来的な需要や賃貸競争力に疑問がある立地でも次々とアパート…

2017/03/29

安易な木造アパートは危険?木密地域不燃化プロジェクト

安易な木造アパートは危険?木密地域不燃化プロジェクト

平成24年に東京都で実施方針が策定された「木密地域不燃化10年プロジェクト」。平成32年度までに・市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ(不燃領域率 70%)を実現・延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を100%整備という二つの目標を掲げています。

2017/03/21

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本は、グループのホテル事業を2020年頃までに客室数を現在の約6000室から1.6倍の約10000室体制にする発表を行いました。東京五輪に向けたインバウンド戦略の一環として、訪日外国人に人気の秋葉原や都心へのアクセスの良い埼玉や千葉、神奈川にも積極的に展開してくそうです。

2017/03/13

都心の物件枯渇が地方への投資を加速?~大切なのは将来性を考えたエリア選択

都心の物件枯渇が地方への投資を加速?~大切なのは将来性を考えたエリア選択

大手信託銀行が2016年下期に行った私募ファンドに対する調査によると、「2017年に不動産マーケットで起こるイベントの予想」部門で、「地方圏への投資の拡大」が第3位になったそうです。 もちろん地方と言っても、いわゆる東名阪と呼ばれる三大都市圏を除けば、札幌市や仙台市、広島市、福岡市と言った地方中核都市に留める声多いようですが、投資家の目がより地方に向きだしたと考えることができると思います。先日の記事(アジアで投資したい都市ランキングで東京が急落!?)と同じく都心部の物件不足が一因だと思われますが、投資対象となる都市の選択は、十分な注意が必要です。 総務省統計局の住民基本台帳に基づく調査では、…

2017/03/06

宅配ボックスは急増する宅配便の救世主となるか

宅配ボックスは急増する宅配便の救世主となるか

主にネット通販の拡大を起因とする流通量の増加で、宅配業界の飽和がニュースに上ることが多くなってきました。先日も業界最大手のヤマト運輸が運賃値上げを含めた対策を検討しているという報道がされましたが、荷物を受ける側に対するアプローチにも注目したいニュースがありました。 大和ハウスなどが宅配ボックス付き戸建て住宅の販売を開始したほか、パナソニックが、後付けできる戸建て向けの宅配ボックスの販売を開始するそうです。宅配ボックスの普及が、宅配業務を圧迫する原因の一つ「再配達」への対策となることが期待されています。

2017/03/06