相続対策や税金の話題

不動産による相続対策や税金に関する話題をご紹介。

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相続対策や税金の話題

相続対策や税金の話題

不動産による相続対策や税金に関する話題をご紹介。

事業承継対策セミナーのご案内

事業承継対策セミナーのご案内

弊社や弊社会員様の不動産税務や相続対策税務等のご相談先の1社としてご紹介させて頂いております「SUパートナーズ税理士法人」様が、企業の経営者様と後継者様(後継候補を含む)限定で、下記の「事業承継対策」税務セミナーを開催いたします。「相続対策」として不動産投資をお考えの方の中には、中小企業オーナー様も多くおられるかと思いますが、そうした方々のもうひとつの大きな相続関連の関心事が、「事業承継対策」です。 今回は、不動産税務そのものとは異なるセミナーテーマですが、不動産税務も含めて、こうした税務に明るい税理士法人様ですので、ご興味ある方はこの機会に下記セミナーにご参加されてみてはいかがでしょうか。…

2017/05/16

「それでも」タワマンで相続対策。あり?

「それでも」タワマンで相続対策。あり?

昨年世間で大きく話題になった、国税庁によるタワーマンション節税の規制強化。蓋を開けてみたら、今回改正になるのが相続税評価額ではなく固定資産税の按分見直しのみで、しかも高層階の方が割高になるといっても、その割合は40階の部屋でも1階の10%増し程度。 タワーマンションの高層階購入による実勢価格と相続税評価額の乖離を利用した相続税対策で節税が期待できる金額と比べると大したことないと判断して、高層階購入での相続税対策を選択される方がまだまだいるようです。 また、例えば不動産による相続対策で最近話題の「一棟マンション」と比べると比較的管理が容易なことや、一点物の一棟マンションに比べ、区分であれば過去…

2017/04/10

不動産向け融資額が過去最高額を記録~相続対策がけん引

不動産向け融資額が過去最高額を記録~相続対策がけん引

金融機関の不動産業向け融資の膨張が続いています。2014年に初めて1989年のバブル期の金額を越えた不動産向け融資額は、2016年には12兆円超という過去最高を記録しました。融資額が増えた背景の一つは相続対策を目的として建設されたアパートの増加。2015年の税制改正を契機に、新たに対象となる地主達を中心にアパート建設ラッシュが起こっていますが、その一方、将来の人口減が現実視されている中でのアパート増加に不安の声も上がっています。田畑や更地より、賃貸住宅を建てたほうが相続税の課税評価額が下がる仕組みを利用した相続対策ですが、不動産業者が将来的な需要や賃貸競争力に疑問がある立地でも次々とアパート…

2017/03/29

アジアで投資したい都市ランキングで東京が急落!?

アジアで投資したい都市ランキングで東京が急落!?

米国の不動産業界団体と会計コンサルティング会社が共同で毎年実施している投資家への調査の中に、「アジア太平洋地域で投資したい都市」のランキングがあります。東京や大阪の他、中国の上海、オーストラリアのシドニー、東南アジアではフィリピンのマニラやインドネシアのジャカルタなどがランキング常連なのですが、東京が2014年~2016年の連続1位から2017年は12位に急落したそうです。これだけ聞くと東京の不動産価値が急落したと勘違いしてしまいがちですが、実は、物件不足で投資できる物件取得の見通しが立たないという事情が背景にあるようです。

2017/02/27

相続対策の物件選びでも目利きが重要

相続対策の物件選びでも目利きが重要

日本は少子高齢化社会と言われて久しいですが、相続資産市場の規模は現在年間約50兆円にものぼるそうです。しかも、今後も相続資産市場は拡大傾向が続くといわれています。現金のままよりも不動産の方が評価額が低くなるので、相続税の節約に不動産投資を利用することは一般的です。したがって相続資産市場の拡大と共に不動産マーケットにも多くのお金が流れてくるとみられます。 2015年から相続税が増税され、さかんにメディアで取り上げられました。毎日あちこちで開催されているセミナーや、たくさん出版されている書籍などを見てわかるように、相続税対策を目的とした不動産投資への注目度はかなり高くなっています。

2016/03/25

国税庁も監視強化 行き過ぎたタワーマンション節税にご注意

国税庁も監視強化 行き過ぎたタワーマンション節税にご注意

2015年11月の第一週に発行された全国紙によると、近年人気となっているタワーマンションを使った相続税の節税対策に対し、国税庁が行き過ぎた節税策が無いかチェックするよう全国の国税局に指示したことが分かったとのことです。当サイトのコラムでも触れたとおり、「著しく不適当」と判断された場合、例外として購入価格などで個別に再評価を行い、追徴課税が行われる可能性がより高まったと考えることができます。 しかも、現時点では国税庁はどのようなケースを「著しく不適当」と判断するのかの基準が明らかになっていないため、投資家も不動産業者も具体的な対策が取れないというのが現状です。

2015/11/09

海外不動産の相続で発生するプロベート問題って?

海外不動産の相続で発生するプロベート問題って?

不動産とは切っても切れないのが相続の問題です。 日本において人が亡くなった場合、故人に財産があれば相続人の共有財産として遺言や遺産分割協議書で財産の分割が行われます。その際に相続人たちに争いが無ければ裁判所が関与することはなく、高額な費用は発生しません。 しかし、故人が日本人に人気のハワイなどの英米系の海外不動産を保有していた場合は大変な問題を引き起こす可能性があります。 いわゆるプロベートの問題です。

2015/05/19

相続税対策にタワーマンションは本当に有効?

相続税対策にタワーマンションは本当に有効?

不動産関連の広告でひときわ目につく「相続対策」「節税」「タワーマンション」といったキーワード。2015年1月から適用される新しい相続税制のもとでは実質増税になるケースが増えるため、節税効果が高いといわれる東京都内のタワーマンションに特に人気が集まっています。 しかしここで安易に飛びつくのは考えもの、思わぬ落とし穴に注意が必要です。タワーマンションを利用した相続税対策で特に気を付けることは ①税務否認リスク ②空室リスク(空室の入居者募集)の二つのリスクについてです。

2015/02/04