民泊関連の法例や動向

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民泊関連の法例や動向

民泊関連の法例や動向

民泊に関する法律や各区の条例の動向等の話題です。

訪日観光客 増勢変わらず 宿泊の需要は引き続き増大

訪日観光客 増勢変わらず 宿泊の需要は引き続き増大

最新の観光庁の観光統計によると、平成29年上半期の累計外国人旅行者数は1,376万人、前年同期に比べ17.5%増加、消費額は半年の累計で初めて2兆円を突破、宿泊料金の費用は約3割の5,508億円、前年同期に比べ10%増加しました。

2017/09/21

京都市宿泊税の導入 民泊も含めた全宿泊施設が対象なのは全国初

京都市宿泊税の導入 民泊も含めた全宿泊施設が対象なのは全国初

京都の観光客は年々増加し、宿泊施設の不足や交通渋滞が発生が問題化しています。そこで、京都市の有識者委員会は市内観光振興や渋滞対策などの財源を確保するため、宿泊税の導入を提案しました。

2017/09/21

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本は、グループのホテル事業を2020年頃までに客室数を現在の約6000室から1.6倍の約10000室体制にする発表を行いました。東京五輪に向けたインバウンド戦略の一環として、訪日外国人に人気の秋葉原や都心へのアクセスの良い埼玉や千葉、神奈川にも積極的に展開してくそうです。

2017/05/10

民泊新法案が閣議決定~全国解禁へ~

民泊新法案が閣議決定~全国解禁へ~

旅行者などが、個人宅の空室に対価を払って宿泊する「民泊」。東京オリンピックに向け増え続けるインバウンド需要の解決策として、Airbnb等の民間サイトを中心に利用者を増やしていますが、無許可のいわゆる違法民泊の増加が地域の問題として取り上げられることも多くなってきました。 2017年3月1日付で厚生労働省が発表した「全国民泊実態調査の結果について」によると、全体の83.5%が許可を取得していない、違法物件だったそうです。違法物件は許可に必要な設備や広さ等の要件を満たしていない物件が多いため利益も大きく、中には稼働率が80%以上で通常の賃料相場の3倍以上の利益を上げている民泊オーナーもいるそうで…

2017/03/13

これからの民泊はインバウンドとは限らない!?

これからの民泊はインバウンドとは限らない!?

以前コラムでお伝えした民泊についてですが、相変わらず実態にガイドラインの整備が追いついていない状況が続いています。東京都大田区では特区民泊がスタートしましたが、規制のハードルはかなり高いものとなりました。例えば①宿泊日数の制限最低宿泊日数:6泊7日②床面積1居室の床面積:25㎡以上③台所、浴室、便所、及び洗面設備浴槽:シャワーだけでは不可洗面設備:台所と兼用のシンクでは不可といったことなどがあります。最も参入を難しくしている規制は宿泊日数ではないでしょうか。実際に通常の旅行で一カ所に6泊することは稀でしょう。ではガイドラインを遵守したかたちで、個人の不動産オーナーが民泊に参入するのは現実的で…

2016/05/11

濡れ手で粟のおいしい話!? 民泊ってどうなの?

濡れ手で粟のおいしい話!? 民泊ってどうなの?

2015年流行語大賞には「爆買い」、街には世界各国からの旅行者が…。連日メディアでは「インバウンド消費」が大きく取り上げられています。今年1 月から10月に日本に訪れた外国人旅行者は1600万人超。2020年には東京オリンピックが控えています。大都市圏では慢性的に宿泊施設が足りなくなっ てきている現在、急激に増えているのが「民泊」の利用です。 そもそも「民泊」とは文字通り「民家に泊まること」を言いますが、現在注目を集めているのは有料で旅行者を泊める「民泊」です。現状では自宅の空き部屋を活用した「ホームステイ型」と、賃貸マンションなどの空室を活用した「ホテル型」に分けられます。不動産投資家とし…

2015/12/10