不動産投資に関する各種情報をご提供| COCO ASSET LOUNGE(ココアセットラウンジ)

  • 03-3470-1931
  • 平日9:00~17:30 定休日:土日祝日

京都市宿泊税の導入 民泊も含めた全宿泊施設が対象なのは全国初

2017.09.21 

民泊関連の法例や動向 

京都の観光客は年々増加し、宿泊施設の不足や交通渋滞が発生が問題化しています。そこで、京都市の有識者委員会は市内観光振興や渋滞対策などの財源を確保するため、宿泊税の導入を提案しました。

 

宿泊税とは、自治体独自の地方税として宿泊施設から徴収し、一括して都道府県に納税します。2012年に東京都がホテルと旅館を対象として初めて導入しました。国際都市を目指す大阪府も、今年1月から都市の魅力を高めると共に観光振興などへの施策費用に充てるため、ホテル、旅館、簡易宿所と特区民泊を対象とした宿泊税の徴収を開始しています。

 

今回京都市が提案した宿泊税は、全国で初めて全ての宿所施設を対象としています。低価格帯の民泊から高級ホテルも含め、宿泊料金の金額を問わず利用者の負担となりますが、修学旅行生や引率者などは免除する方針です。条例案では、宿泊料金に応じて一泊200~1000円とすることで、今まで一番高い宿泊税になると見られます。京都市は来年10月からの実施を目指し、宿泊税の導入で年間約46億円の増収を見込みます。

宿泊税の徴収によって、利用者にとって宿泊料金の値上げになる一方、低価格帯の民泊投資者にとっても競争力への影響があると思われます。

 

Permalink|2017.09.21