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COCOCUBE 蒲田Ⅱの周辺情報

COCOCUBE 蒲田Ⅱの周辺情報

蒲田地区に建築中のCOCOCUBEシリーズ第二弾、COCOCUBE蒲田Ⅱ(仮)が2018年7月の竣工に向けて建築中です。 所在地:東京都大田区西蒲田5丁目5−1構造:鉄筋コンクリート(RC造)4階建アクセス:JR京浜東北線「蒲田駅」徒歩8分戸数:1Kタイプ全14戸

2017/12/21

訪日観光客 増勢変わらず 宿泊の需要は引き続き増大

訪日観光客 増勢変わらず 宿泊の需要は引き続き増大

最新の観光庁の観光統計によると、平成29年上半期の累計外国人旅行者数は1,376万人、前年同期に比べ17.5%増加、消費額は半年の累計で初めて2兆円を突破、宿泊料金の費用は約3割の5,508億円、前年同期に比べ10%増加しました。

2017/09/21

京都市宿泊税の導入 民泊も含めた全宿泊施設が対象なのは全国初

京都市宿泊税の導入 民泊も含めた全宿泊施設が対象なのは全国初

京都の観光客は年々増加し、宿泊施設の不足や交通渋滞が発生が問題化しています。そこで、京都市の有識者委員会は市内観光振興や渋滞対策などの財源を確保するため、宿泊税の導入を提案しました。

2017/09/21

北辰不動産グループロゴの制定と壁面デザインサイト「Cplus One」を刷新

北辰不動産グループロゴの制定と壁面デザインサイト「Cplus One」を刷新

北辰不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:富田 正樹)は、2007年に新たな収益ビルブランド『COCOSPACE』で初めて『COCO』の名称を冠して以降、2017年10月で10周年を迎えます。この度『COCO』ブランド10周年を迎えるにあたり、グループとしてのコラボ事業をさらに推進していく目的で、新たにグループロゴを制定するとともに、グループ全体の事業や『COCO』ブランドの開発実績等をご紹介するWEBサイトへの入口となる総合インフォーメーションサイトとして、ビル壁への看板広告をデザインした「Cplus One」をリニューアルオープン致しましたので、お知らせ致します。http://c…

2017/09/05

知らないと相続の際に家族が困る?「デジタル終活」のススメ

知らないと相続の際に家族が困る?「デジタル終活」のススメ

総務省の調べによると、高齢者のインターネット利用率は年々増加傾向にあり、平成22年~27年の5年間の増加率は70~79 歳が14.3 ポイント増と最も大きく、次いで60~69 歳が12.2 ポイント増などとなっています。(右図参照)※※総務省調査 「通信利用動向調査」より抜粋

2017/07/13

事業承継対策セミナーのご案内

事業承継対策セミナーのご案内

弊社や弊社会員様の不動産税務や相続対策税務等のご相談先の1社としてご紹介させて頂いております「SUパートナーズ税理士法人」様が、企業の経営者様と後継者様(後継候補を含む)限定で、下記の「事業承継対策」税務セミナーを開催いたします。「相続対策」として不動産投資をお考えの方の中には、中小企業オーナー様も多くおられるかと思いますが、そうした方々のもうひとつの大きな相続関連の関心事が、「事業承継対策」です。 今回は、不動産税務そのものとは異なるセミナーテーマですが、不動産税務も含めて、こうした税務に明るい税理士法人様ですので、ご興味ある方はこの機会に下記セミナーにご参加されてみてはいかがでしょうか。…

2017/05/16

事業承継対策セミナーのご案内

事業承継対策セミナーのご案内

弊社や弊社会員様の不動産税務や相続対策税務等のご相談先の1社としてご紹介させて頂いております「SUパートナーズ税理士法人」様が、企業の経営者様と後継者様(後継候補を含む)限定で、下記の「事業承継対策」税務セミナーを開催いたします。「相続対策」として不動産投資をお考えの方の中には、中小企業オーナー様も多くおられるかと思いますが、そうした方々のもうひとつの大きな相続関連の関心事が、「事業承継対策」です。 今回は、不動産税務そのものとは異なるセミナーテーマですが、不動産税務も含めて、こうした税務に明るい税理士法人様ですので、ご興味ある方はこの機会に下記セミナーにご参加されてみてはいかがでしょうか。…

2017/05/16

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本は、グループのホテル事業を2020年頃までに客室数を現在の約6000室から1.6倍の約10000室体制にする発表を行いました。東京五輪に向けたインバウンド戦略の一環として、訪日外国人に人気の秋葉原や都心へのアクセスの良い埼玉や千葉、神奈川にも積極的に展開してくそうです。

2017/05/10

民泊新法案が閣議決定~全国解禁へ~

民泊新法案が閣議決定~全国解禁へ~

旅行者などが、個人宅の空室に対価を払って宿泊する「民泊」。東京オリンピックに向け増え続けるインバウンド需要の解決策として、Airbnb等の民間サイトを中心に利用者を増やしていますが、無許可のいわゆる違法民泊の増加が地域の問題として取り上げられることも多くなってきました。 2017年3月1日付で厚生労働省が発表した「全国民泊実態調査の結果について」によると、全体の83.5%が許可を取得していない、違法物件だったそうです。違法物件は許可に必要な設備や広さ等の要件を満たしていない物件が多いため利益も大きく、中には稼働率が80%以上で通常の賃料相場の3倍以上の利益を上げている民泊オーナーもいるそうで…

2017/05/10

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本が2020年に向けてグループホテルで大幅増室の予定。民泊事業への影響は?

JR東日本は、グループのホテル事業を2020年頃までに客室数を現在の約6000室から1.6倍の約10000室体制にする発表を行いました。東京五輪に向けたインバウンド戦略の一環として、訪日外国人に人気の秋葉原や都心へのアクセスの良い埼玉や千葉、神奈川にも積極的に展開してくそうです。

2017/05/10