何度かこのコラムでもお伝えしている民泊ですが、具体的な法整備の遅れが仇となり、結果的に違法民泊が非常に多く生まれてしまっているのが現状です。騒音やゴミ出しのマナーなど近隣住民とのトラブルが多発していることから、違法民泊を排除する動きが活発化してきました。

●民泊ポリス http://minpaku-police.com
民間(株式会社オスカー)による違法民泊通報サービスとして試験的にスタートしている「民泊ポリス」。住所と部屋番号を入力するだけと簡単で、匿名で通報できます。民泊ポリス側は、通報を受付→事実確認→情報開示(管理会社・オーナー)を行います。場合によっては民泊ポリスが保健所に連絡することもあるそうです。6月20日現在で通報件数129件に対してアカウント特定は55件、急速に通報件数を伸ばしています。

●民泊110番
京都市では「民泊110番」を開設することを決定しました。こちらは自治体による通報窓口で、電話もしくはメールでの通報を受けると市の職員が調査を行うそうです。違法な民泊であることが判明した場合、営業を停止させることはもちろん、悪質なケースは刑事告発も視野に入れるとのこと。

●Airbnbと近隣のホスト(Airbnb) https://www.airbnb.jp/neighbors
Airbnbでも迷惑民泊ホストへの対応を打ち出しています。こちらは匿名での通報はできません。トラブル内容の通報を行うとAirbnbが審査の上ホストに懸念を伝えるとのことですが、伝えた結果営業を停止するなどの措置は、今のところ取られてはいないようです。

このように急速に増えた違法民泊に対して、強制力の程度は様々でも取り締まり強化の傾向なのは間違いなさそうです。また、多くの企業が民泊ビジネスに参入する一方、撤退する企業も出始めました。さらに6月2日には、民泊の営業日数の上限を180日以下とする方針が閣議決定がなされています。法令遵守と収益性の両方を叶えることが難しくなれば、今後違法なものはホスト・企業共に淘汰されていくかもしれません。いずれにせよ宿泊施設が足りていない現状には対処していかなくてはならないので、様々な条件をクリアした上で成功するビジネスモデルがどのようなかたちになるのか、まだしばらく模索が必要なようです。

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