自宅マンション、勤め先のオフィスビル、駅や商業施設…。日常のあらゆるシーンでエレベーターは便利な設備です。ですが不動産投資で一棟マンションを購入するとしたら、維持管理コストについて十分考慮しなければなりません。

建築基準法では高さ31mを超える建物には設置(非常用昇降機)しなければならないとされていますが、実際には5階建てでエレベーターなしのマンションもあれば、3階建てでエレベーターありのマンションもあります。

エレベーターのメンテナンスは、概ね月に1度の定期検査と、昇降機検査資格保持者による年に1度の法定検査報告があります。通常エレベーターの保守契約には大きく分けて2種類になります。

●フルメンテナンス契約

一定の保守の中で点検や調整をするだけでなく、経年劣化した部品の交換や修理なども行う全部おまかせ的な契約になります。手間がかからないメリットがあるものの、料金が高くなります。

●POG契約

定期的な点検はフルメンテナンス契約と同様ですが、部品の交換や修理はその都度別途料金を支払わなければなりません。月々の料金は安いものの、部品の交換や修繕の費用が予想以上に高額になる可能性があります。

それぞれ月額料金は会社によって異なりますのでいくらとは言えませんが、おおまかに1.5~6万円くらいの開きがあります。当然ながら世帯数の少ない小規模なマンションほど、収支を圧迫することになります。

入居者にとってエレベーターはないよりはあった方が便利には違いありません。ただ実際のところ、エレベーターがないからといってファミリータイプのマンションでベビーカーを使用しているとか、足腰の不自由な方でもない限り、入居率に決定的な違いというのはないようです。むしろエレベーターがないことで、上層階の家賃を低くしなければうまらないというような物件は、立地など他の要因があると見た方がいいかもしれません。耐用年数の長いRC造マンションであればこそ、維持管理コストをシビアに検証する必要があるでしょう。

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