不動産市況は上がったり下がったりを絶えず繰り返すと言われますが、2015年は紛れもなく上がった年と言えるでしょう。

特にマンション市場では、なかには坪単価が900万円にも及ぶ価格がついたものもあり、2007年頃のミニバブル期の水準を超えて高騰化が進みました。こうした都心部の価格上昇に引きずられるかたちで、郊外のマンション価格も上昇しました。その結果、実需がメインの低中価格帯の郊外マンションにおいては、割高感から既に買い控えの傾向が出てきているそうです。また、現状では次々「即日完売」となっているような都心物件でも、いくつかの懸念材料から今後はやや減退するのではと言われ始めています。

そもそも、都心の高価格帯マンションの少なからずが富裕層や外国人の投資や節税目的で買われていることもあり、タワーマンション節税への監視強化や中国経済の減速、消費税増税は大きな影響を与える可能性があります。さらに現状では影響が見られていないものの、昨年発覚したマンション杭問題はすぐに収束するとは考えづらいものがあります。今後の対策によっては工期の長期化や調査費用の増額といった、建築費用のさらなる増加につながることもあるかもしれません。このようなことから、そろそろマンション市場の活況はピークを迎えつつあり、今後は減退に向かうことも考えられるでしょう。

とはいえ、例えば相続税対策や節税目的といった必要があってマンション投資をお考えの方にとっては、じっくり時間をかけて様子見というのも難しい事情があると思います。買い時は人それぞれであっても、短期的な価格の上下はあれ安定して需要が見込まれるエリアを選ぶなど、長期的に資産運用するという視点が大事ですね。

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