2015年は東京都心部のマンション価格の高騰が話題になりました。なかでも目黒駅前のタワーマンションの価格が、予想を上回る坪単価約600万円の値をつけて大きな反響を呼びました。

2015年のマンション市況で目立ったのは大きく分けて2つのキーワードです。ひとつは不動産に限ったことではありませんが、中国人に代表される外国人。もうひとつは相続税対策。どちらにも共通するのが自分で住むのではなく投資目的だということです。

少子高齢化が進むなか東京都の人口は2020年にピークを迎え、その後は減少に転じるのではないかと言われています。全国的に問題になっている空家率は約13.5%。過疎化に悩む地方都市のことかと思いがちですが、実際に東京でも約11%です。賃貸住宅の空室率はさらに高い数字になります。また国土交通省による平成25年度マンション総合調査によれば、マンションの世帯主における60歳代以上の割合は50.1%。高齢化が進んでいることがわかります。

一方湾岸エリアに代表されるタワーマンションや都心部の賃貸用マンションなど、供給もまた増え続けています。区分マンションのオーナーにとって空室リスクは最も重視すべき項目のひとつですので、賃貸の需要と供給のバランスを見極める必要があります。

区分マンション投資では、「立地」「物件グレード」「管理」を総合的にみて、賃貸しやすさ、売りやすさを判断して物件選定する必要がありますが、特にこれからは、将来の市場予測、例えば「少子高齢化」「若年層から壮年層まで単身世帯の増加」「職住近接志向による都心回帰」など、マンション市場に大きな影響を及ぼすであろう人口動態やライフスタイルの変化をどう見極めるか、ということが重要になってくると思われます。

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