不動産とは切っても切れないのが相続の問題です。

日本において人が亡くなった場合、故人に財産があれば相続人の共有財産として遺言や遺産分割協議書で財産の分割が行われます。その際に相続人たちに争いが無ければ裁判所が関与することはなく、高額な費用は発生しません。

しかし、故人が日本人に人気のハワイなどの英米系の海外不動産を保有していた場合は大変な問題を引き起こす可能性があります。

いわゆるプロベートの問題です。

プロベートとは、相続開始の時点で財産がすぐに相続人に移らず、裁判所が関与する手続きの中で債権や債務の清算や納税を経たのちに確定した相続人に残余遺産が分配される仕組みのことです。もともと、日本のように戸籍が整備されておらず、不動産の登記制度が充実していない英米系ならではの手続きといえ ます。

その期間は通常1年~3年程度。長い場合は10年もかかることがあるそうです。また、不慣れな英語や法習慣に加え、渡航の費用や税務申告のために弁 護士や会計士を雇う費用ももちろん発生します。このことを知らないまま何の準備もしないと、ご遺族に多大な手間を労力をかけてしまいます。

このように時間と費用のかかるプロベートですが、面倒な手続きを回避する方法もあります。例えば、不動産を共有名義にするジョイント・テナンシーという名義形態です。

このジョイント・テナンシーという名義形態は、共有名義人の一人が亡くなった場合、プロベートへの手続きを行わずに残りの共有名義人に等分に権利が移るという特徴があるので、家族や兄弟で登録されるのが一般的のようです。ただ、相続手続きを回避できるメリットの裏には、もちろんデメリットもあります。例えば、共有名義の名義人が亡くなり最後の1人なった場合(この場合、単独名義になります)その方が亡くなると相続人はその方の遺族のみとなるため、途中で亡くなった共有名義人の遺族には相続する権利が発生しません。

日本国内の相続問題にも言えることですが、大切なのは、今後起こりうるリスクを事前に把握し、十分準備しておくということ。そのために、専門知識を持った信頼できる不動産投資パートナーは欠かせないということです。

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