相続税対策や資産運用など、不動産投資を行う目的は人それぞれ。物件の規模や築年数も人によってニーズが異なれば合う物件も様々です。でも大抵の人にとって「事故物件」は避けたいと思うのは一致しているはず…。

「事故物件」について明確な定義はありませんが不動産取引において「事故物件」と言われる場合、一般的には建物内で人の死亡に関わる事件があった場 合のことを言います。火災による焼死や自殺、他殺、病死や孤独死など長期間発見されなかった腐乱死体など…気が滅入ることこの上ないですね。このような物 件は「心理的瑕疵物件」とも言われ、購入や賃貸の契約前の重要事項説明でも宅地建物取引主任者から説明されます。

事故物件はまず売り出し価格や募集賃料が相場より2~3割安かったり、ときには半額なんてこともあります。格安で購入し、賃料を安く設定しても自分の期待した利回りが得られるならばいいという人以外にはなかなか難しいタイプの物件です。

現状では事故物件であることの告知義務の範囲や期間を明確に定めた法律はありません。賃貸であれば事故があった次の賃借人に説明して、その次の賃借 人には説明を要しないという考え方もありますが、判断基準に明確な基準がない以上後々面倒なことになる可能性も排除できません。

購入を考えている物件が事故物件かどうか知るのに、例えば「大島てる CAVEAT EMPTOR:事故物件公示サイト」というサイトをみてみるのもひとつの方法です(内容が全て正しいとは限りません。また全ての事故物件を網羅していると は限りませんのでご承知置き願います)。こちらのサイトでは地図上に事故物件がある場所を炎マークで記してあり、住所と部屋番号、そしてどういう死に方を したかがわかります。「事故物件だけは避けたい」人も、「事故物件を格安で購入したい」人も参考までにチェックしてみるといいでしょう。

もしも自分が所有している物件がこれから「事故物件」になってしまったら…。可能性はもちろんゼロではありませんが、かといって何か有効な対策があ るかと言えばそれも難しいと思います。ただ確率としては非常に低いですし、情報を隠したりせず真摯な対応でその後の処理にあたるなどダメージを最小限に抑 えることは可能です。
結局のところいくつかあるリスクのひとつと考え、事故物件に限らず売買時には信頼できる不動産業者と取引し、購入後はしっかりした管理会社と付き合っていくことにつきると言えるでしょう。

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