2015年1月14日、2015年度の予算案が閣議決定されました。

住宅政策に関しては、これまでの新築から空き家などのストック対策へと方針を変更する住宅政策が多く盛り込まれています。

例えば、国土交通省では基本方針として、防災・減災対策やインフラの修繕・更新といった老朽化対策への注力を提示し、事前防災・減災対策として「防 災・安全交付金」を増額しました。公共事業費関連全体は14年度予算とほぼ同額ですが、「防災・安全交付金」は14年度比1.0%増となる1兆947億円 が割り当てられます。

同省の住宅局関係では「密集市街地総合防災事業」の創設に24億円を割り当て、防災上危険な密集市街地において、老朽住宅の建替えや道幅の拡幅、と 公共施設の整備を促進し、住民の高齢化が著しい地域での住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行います。

年々増加傾向にある空き家対策としては、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の創設に25億円を割り当て、空き家を活用し、バリアフリーや耐震改修工事を行い、家賃を抑えた公営住宅として供給を行います。

それにあわせ、昨年秋に臨時国会で成立した「空き家対策推進特別措置法」を受けた空き家再生推進事業の助成対象を拡充。これまで対象外であった実態把握のための調査費用を対象に加えることにしました。

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