米国の不動産業界団体と会計コンサルティング会社が共同で毎年実施している投資家への調査の中に、「アジア太平洋地域で投資したい都市」のランキングがあります。

東京や大阪の他、中国の上海、オーストラリアのシドニー、東南アジアではフィリピンのマニラやインドネシアのジャカルタなどがランキング常連なのですが、東京が2014年~2016年の連続1位から2017年は12位に急落したそうです。
これだけ聞くと東京の不動産価値が急落したと勘違いしてしまいがちですが、実は、物件不足で投資できる物件取得の見通しが立たないという事情が背景にあるようです。

投資家の間でも主要都市のコア資産取得のニーズは依然高いままですが、今回は、よりキャップレートの高い新興市場の都市が人気を集めた形となったようです。
実際、相続対策での不動産購入や低金利のうちにコア資産の購入を検討されている個人の投資家の方からも「ちょうどいい物件」がなかなか無いという声をよく聞きます。

楽待の7万件を超える物件数の中でも、都内で3億円以下の新築RCマンションはわずか数10棟。この規模の物件が建設できる土地も少なくなっているため、今後ますます枯渇していくこと想像されます。この規模で新築・築浅かつ駅から近い物件を探すのなら、あまり待っている時間は無いのかもしれませんね。

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